今回は建設業許可の要件についてまとめたいと思います。とはいえ、この許可要件は非常に複雑ですので、ごく基本的な部分のみのまとめです。ここに当てはまらないからといって許可取得をあきらめなければならないというわけではなく、むしろ建設業許可申請を取り扱う行政書士は、この部分の引き出しを多く持っています。まずは特定建設業でなくてもよい（＝一般建設業）、営業所を単一の都道府県にのみ持っている場合（知事許可）についてまとめます。 許可を得るためには建設業法7条に規定する4つの許可要件を備えていること。かつ、同法8条に規定する欠格要件に該当しないことが必要です。「建設業の経営の専門家がいる」「建設業の技……
今回は建設業許可の区分についてまとめたいと思います。1～3の組み合わせにより許可の内容が決まります。 1.大臣許可・知事許可 建設業許可（以下、許可という）は営業所の所在地により許可する行政庁が異なります。 営業所の所在地許可する行政庁申請先営業所の所在地が複数の都道府県にわたる場合国土交通大臣本店所在地を所轄する地方整備局長等営業所の所在地が一つの都道府県のみの場合都道府県知事営業所の所在地を管轄する都道府県知事 営業所とは本店・支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所を言います。本店等として登記されていても、実質的に建設業に関する営業を行わない店舗や建設業……
勉強がてら、建設業許可についてまとめてみようと思います。もともと建設に関わる業種に就いていた時期はあったのですが、直接それに触れる機会がなく、漠然とそういう許可があるとしか知りませんでした。熊本県の建設業許可の手びき（簡易版）と事務ガイドラインを主軸にまとめたいと思います。 1.建設業とは 建設業とは、「建設工事の完成を請け負う営業」をいいます。このとき、元請・下請を問いません。また、建設業を営む場合、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、原則的に建設業の許可を受けなければなりません。 （建設業の許可）第三条 建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定め……
