建設業の許可を受けることで、一般許可においては工事の請負金額の制限がなくなり、特定許可においては元請として下請発注できる金額の制限がなくなります。制限は解除されますが、義務も生じます。どういった義務が発生するかを確認します。まずは一般建設業許可についてです。 許可を受けた業の工事に関し、以下の義務が発生します。 標識の掲示 帳簿等の備え付け 工事現場への技術者の配置 一括下請負の禁止 下請代金の支払い 適正な契約締結 施工体制台帳及び施工体系図の作成 各種届出義務 まとめ 詳しく見ていきます。 1.標識の掲示 許……
建設業許可には一般許可と特定許可というものもあります。これらの違いは、元請業者として下請業者に出せる金額の上限です。一般建設業許可には元請業者として下請発注できる金額に制限がありますが、特定建設業許可にはその制限がありません。元請業者としての制限ですので、下請として受注してからの二次（以下）下請発注にはこういった制限はありません。 ただ、入札要件に特定建設業許可の取得が挙がっている場合もあります。申請要件が厳しく準備にも時間がかかりますので、いずれは許可取得を目指したいとお考えの場合は、それを意識した経営や社内教育を心掛けるとよいでしょう。 １.下請発注金額の違い 元請業者として下請発注……
建設業許可の要件（一般・知事許可）では、新規建設業許可の申請に多いと思われる知事・一般許可について取り上げました。今回は、知事許可・大臣許可の申請要件の違いについて取り上げたいと思います。 1.知事許可・大臣許可の違い 建設業許可上の営業所とは、実際に工事の見積もりや請負契約の締結等を行う（＝営業する）、独立した場所を指します。営業所として認められる場所にも要件があり、看板や郵便受け、契約等を行う応接スペース等が備えられている必要があります。 申請する業種について申請する営業所が1つの都道府県のみにある場合は知事許可、複数の都道府県にある場合は大臣許可の申請になります。同一の都道府県内に複数の……
